郵便物を本人に確実に届けたいときは|配達証明と本人限定受取のちがい

郵便物を確実に本人に受け取って欲しいときのために、「本人限定受取」というサービスがあります。

郵便物に記載された名あて人、または差出人が指定した代理人だけが郵便物を受け取ることができます。(基本型の場合。 以下同じ。)

受取人には郵便局から通知書が送付され、受取人は送付所と印鑑、本人確認書類を持って、郵便窓口に受け取りに行くというものです。

郵便物は一般書留とし、本人限定受取の追加料金として100円を払います。

他にも、現金書留、ゆうパック(セキュリティサービスとする必要があります。)、速達、各種証明郵便にも使えます。

本人確認レベル、配達サービスの有無等によって、「基本型」「特例型」「特定事項伝達型」の3つのタイプがあります。

【配達証明との違いは?】

配達証明との違いですが、配達証明は郵便物を配達した事実を証明するもので、実際の受取人が誰であるかを証明するものではありません。つまり、本人ではなく、本人のお母さんや配偶者の方が受け取ったのかもしれません。

【「本人限定受取」郵便の使い道は?】

この「本人限定受取」郵便の使い道ですが、ビジネス等の取引の相手方の確認に使えます。

古物売買を例にすると。

古物商が商品を買い取る時には盗品の売買防止のため、相手の氏名、住所等の確認が義務付けられています。
対面ではなく、電話やメールのやり取りだけで商品を買い受けるときに、相手に本人限定受取郵便で受付状などを送付し、その受付状を古物に同封させて送り返してもらうなどの方法があります。

実際、古物営業施行規則では、古物の買受の際の相手方の確認措置に関して

「相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受け、並びにその者に対して、本人限定受取郵便物等~中略~を送付し、かつ、その到達を確かめること。 (古物営業法施行規則第15条第3項第2号)」と定めています。

本人限定受取の詳しい説明は日本郵便のホームページに載っています。

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