特定電子メールの送信等について(法令上の注意すべき点)

私も電子メールアドレスを幾つか持っているので、特定電子メールを受取ることがあります。
毎回楽しみにしている特定電子メールもありますが、中には不適法だと思われる特定電子メールもあります。
今回は、自分自身が不適法な特定電子メールを送信しないように、法令を確認します。

確認するのは、以下の2つです。

  • 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)
  • 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則(平成14年総務省令第66号)

この法律の2条2号に「特定電子メール」の定義があります。
ポイントだけ抜き出すと「営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人が、自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メール」となり、もっと簡潔に言うと「商売の広告用の電子メール」ということになると思います。

この特定電子メールは、誰彼かまわず送信することはできません(法3条)。

ここで、送信が許される場合についてまとめたいのですが、その前に用語の確認です。

  • オプトイン・・・受信者が同意すると、その後は特定電子メール送信が許される。
  • オプトアウト・・・受信者が拒否すると、その後は特定電子メール送信が許されない。

特定電子メールを送信することが許される場合は、

  • 受信者側から、受信の希望があった場合、または受信の同意があった場合(法3条1項1号・オプトイン規制)
  • 受信者が同意をしていない場合でも、以下の3者を受信者とする場合(法3条1項2~4号、施行規則2~3条・オプトイン規制の例外)
    - 電子メールアドレスが記載された名刺などを渡してくれた人
    - 取引関係にある人
    - ウェブサイトで電子メールアドレスを公開している団体・事業者

上記に掲げた送信が許される場合でも、受信者が「以後この手のメールは送らないで」と送信者に通知すれば、送信者は、受信者の意に反して、その後に特定電子メールを送信することはできません(法3条3項・オプトアウト)

特定電子メールには、表示しなければならないが事項あります。

  • 送信者の氏名、名称(法4条1号)
  • 受信者が「以後この手のメールは送らないで」と通知するための電子メールアドレスまたはURL(法4条2号)
  • 受信者が「送らないで」と意思表示できる旨(オプトアウトできる旨)(法4条3号、施行規則9条1号)
  • 送信責任者の住所(法4条3号、施行規則9条2号)
  • 送信者側において、苦情や問合せ等を受付けるための電話番号、電子メールアドレス、URL(のうち一つ以上)(法4条3号、施行規則9条3号)