タグ別アーカイブ: 建設業許可

許可が必要な仕事、許可が要らない仕事

最近、「個人で商売するのに許可が必要な仕事があるのはなぜなの?」をいうご質問を受けたので、ざっくりと説明したいと思います。

雑貨屋さんや、本屋さんを始めるときは、商品を並べるスペースを、借りるか何かして準備したら、あとは商品を並べてお客さんが来るのを待ちますよね。誰かに許可をもらったり、どこかに届け出たりはしませんね。

その一方で、許可や届出が必要な商売があります。

たとえば、不動産屋さんはお店の所在地の知事の免許が必要です。(国土交通大臣免許が必要になる場合もあります。)

建設業者で500万円以上の工事を請け負う人も、本店所在地の知事免許が必要です。(こっちも国土交通大臣の許可が必要な場合があります。)

住宅は大変高価な買い物ですし、建築物はきちんと造らないと危険、ということで、それぞれ信頼のおける業者や、きちんとした技術のある人しかやっちゃいけませんよ、という意味で免許や許可が必要なのだと思います。

建設業法の第1条には「建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護する」という文言があります。
宅建業法の第1条にも「購入者等の利益の保護」という文言があります。

キャバクラを営業する時も、許可が必要です。
こちらはお店のある場所の都道府県公安委員会の許可です。
許可の目的は
「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止」
「風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進」(どちらも風営法第1条)
です。
風営法のもともとの目的は、売春の防止ですので経営者の履歴のほかに、店内の明るさや見通しのよさがチェックされます。また、学校や福祉施設の近くでは営業できません。

ちなみに、キャバクラを営業するなら、飲食店の営業許可も必要です。飲食物を提供するお店が不衛生だといけませんからね。

ところで、許可をもらうには、様々な要件をクリアしなければいけません。許可の種類よって異なりますが、以下のようなものです。

  • 許可を受けようとする人に十分な技術があるか、犯罪歴はないか、など
  • 営業するために必要なお金を持っているか
  • その営業を、その場所でやってよいか
  • その営業をするのに、十分な設備があるか
  • などなど。

この要件をクリアできなくて、許可を諦めることは、結構あります。なお、要件を満たさず、許可をもらうことができないことが明らかである場合は、許可をもらうための「申請書の提出」を止めておくのが普通です。

最後に、許可の必要な仕事を、もう一つご紹介しておきます。
それは古物商許可。興味のある方が多いようで、頻繁に聞かれます。

古本屋さんや中古ゲームソフト屋さん、古着屋さんなどは古物商許可が必要です。

「新刊書を売る店は許可が要らないのに何で?」と思いますよね。
古物商許可の目的は

「盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため」
「窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資する」(それぞれ古物営業第1条)
なんです。

古物商には法律で、古物を買い取るときには相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認することが義務づけられています。盗品が売りさばかれるのを防ぐためですね。
(ただし買い取り価格が一万円以下の場合は確認不要です。)

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行政指導が心の底から理解できた

行政書士試験を目指す皆さま。

この投稿を書いているのはたかはし行政書士事務所の行政書士1号・2号のうちの1号です。
最近、行政書士の実務を通して「行政指導」というものが心の底から理解できたので、紹介いたします。

まず、条文はどうなっているか、というと。

行政手続法の第2条六号
行政指導・・・行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。

分かったような、分からないような。。。

でも、行政書士試験を受けるからには、覚えるしかないですね。私も受験生当時は覚えました。かつ、それなりに分かった気になっていました。

しかし、最近になって、行政書士の実務において、「行政指導って、こういうことかぁ」と納得しましたので、さらりと紹介します。

行政書士の実務には、建設業許可申請という業務があります。
建設業許可を取得するには、「社会保険に入らなければならない」と一般に言われています。
しかし、社会保険に入っていなければ、建設業許可は取得させない、という主旨の法令は存在しません。実際に社会保険に入っていなくても、建設業許可は取得できます。

ではなぜ、「社会保険に入らなければならない」と言われているのでしょうか。
それは、法令とは別に、行政が建設業者の社会保険加入を推奨しているからです。
行政の窓口に問い合わせてみると「社会保険加入をお願いしております」という回答が返ってきます。法令で義務付けている訳ではないので、「お願い」であって、加入していなくても許可は取得できるということです。

ここで「行政指導」が登場します。
建設業許可申請書を作成して、提出先である土木事務所に持って行きます。
土木事務所では、社会保険に加入していないことを確認したうえで申請書を受け取り、許可が下りたのち、建設業者に社会保険に加入するようにお願いする文書が送られるわけです。

このように、法令違反ではないので許可は出すけれど、行政としては加入を推奨しているので、後日「行政指導」を行い、改めて加入をお願いする、形になるのです。

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建設業許可の新規申請について|許可が必要な場合とその種類

【許可がいらない工事】
まず、許可がなくても工事ができる場合です。(軽微な建設工事といいます。)

●「建築一式工事」で次の〈1〉〈2〉のいずれかに当たる工事
 〈1〉1件の請負代金が、税込みで1500万円未満の工事
 〈2〉延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事
●「建築一式工事」以外の建設工事で、1件の請負代金が税込み500万円未満の工事

※「建築一式工事」とは、建築確認を必要とする新築および増改築工事を元請で請け負うことをいいます。

【許可が必要な工事】
上記以外の工事をするには、建設業の許可が必要になります。
建設業の許可は28の業種にわかれており、各専門業種ごとに許可が必要になります。
建築一式工事の許可を持っていても、各業種ごとの許可を持っていないと、消費税込500万円以上の専門工事を単独で請け負うことはできません。

《建設工事の種類》
• 土木工事業(土木一式工事)
• 大工工事業
• 左官工事業
• とび・土工工事業(とび・土工・コンクリート工事)
• 石工事業
• 屋根工事業
• 電気工事業
• 管工事業
• タイル・れんが・ブロック工事業
• 鋼構造物工事業
• 鉄筋工事業
• ほ装工事業
• しゅんせつ工事業
• 板金工事業
• ガラス工事業
• 塗装工事業
• 防水工事業
• 内装仕上工事業
• 機械器具設置工事業
• 熱絶縁工事業
• 電気通信工事業
• 造園工事業
• さく井工事業
• 建具工事業
• 水道施設工事業
• 消防施設工事業
• 清掃施設工事業

【知事許可と国土交通大臣許可】

〈1〉 知事許可
「営業所」が一つの都道府県内だけにある場合に必要な許可です。この場合の「営業所」とは、請負契約の締結を常時行っている事務所(本店または支店)のことです。
建設業に無関係な支店、事務連絡所、作業所などは含まれません。
※建設工事自体は営業所の所在地にかかわりなく、他の都道府県でも行えます。例えば、千葉県知事許可を受けた建設業者は、千葉県内の営業所で契約した工事を東京都で行うことができます。

〈2〉 国土交通大臣許可
二つ以上の都道府県内に「営業所」を置いて営業を行う場合に必要な許可です。

【特定建設業許可と一般建設業許可】

〈1〉特定建設業許可
発注者から建設工事を直接請け負い、その工事を下請けに出すときの下請代金が3000万円以上(複数の下請業者に出す場合は、その合計金額)になる場合に必要です。
この制度は下請人の保護などのための制度です。法令上特別な資格や義務が課せられます。

〈2〉一般建設業許可
特定建設業の許可が必要ない工事をする場合に必要です。

実際に建設業許可を申請するときは
・大臣許可+一般または特定のどちらか一方+専門業種
・大臣許可+一般と特定の両方+専門業種
・知事許可+一般または特定のどちらか一方+専門業種
・知事許可+一般と特定の両方+専門業種
の4つの組み合わせから申請することになります。

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建設業許可の必要な場合|逆方向からの言い換え

廃止済の旧ブログの焼直しですが、ブログ投稿として保存しておきたいので、再編集します。

建設業を営もうとする方は、「軽微な建設工事」のみ請け負う場合を除き、建設業の許可を受けなければならない、とされています。

多様な表現方法で、お客さまにより分かり易く説明したいと思い、裏返しの表現を検討しました。

軽微な建設工事は、「土木一式工事等(建築一式工事以外)」と「建築一式工事」の2つに分かれています。

土木一式工事等(建築一式工事以外)の場合

「軽微な建設工事」は、「1件の請負代金が500万円未満の工事(税込み)」とされています。
この「軽微な建設工事」の内容を展開して、許可要否の表現を裏返すと以下のようになります。
1件の請負代金が500万円以上の工事(税込み)を、1件でも請け負う場合は、建設業の許可を受けなければならない。
これは、シンプルで分かり易いです。

建築一式工事の場合

建築一式工事において「軽微な建設工事」とは、以下の通り定義されています。

次の(1)か(2)のいずれかに該当する工事
(1)1件の請負代金が1,500万円未満の工事(税込み)
(2)延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事

さて、許可要否の表現は、「除外事項 ⇒ それ以外は許可が必要」です。
これを、「許可が必要 ⇒ 例外事項」に表現を変えてみます。
変換作業を頭の中だけで実行しようとすると、誤る可能性があるので、以下の通り整理します。

- 鉄筋等(木造以外)
 - 金額 1500万円以上
  - 面積 150平方メートル以上 許可必要
  - 面積 150平方メートル未満 許可必要
 - 金額 1500万円未満
  - 面積 150平方メートル以上 許可不要
  - 面積 150平方メートル未満 許可不要
- 木造
 - 金額 1500万円以上
  - 面積 150平方メートル以上 許可必要
  - 面積 150平方メートル未満 許可不要
 - 金額 1500万円未満
  - 面積 150平方メートル以上 許可不要
  - 面積 150平方メートル未満 許可不要

この整理を基に、「許可が必要 ⇒ 例外事項」の形式で表現したものが以下になります。

1件の工事請負代金が税込1,500万円以上の工事を請け負う場合は、建設業の許可を受けなければなりません。
ただし、(1500万円以上であっても)面積150平方メートル未満の木造住宅は許可不要です。

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