特定行政書士制度に関連して、行政書士法施行規則の改正がありました。

個々の行政書士には影響のない話なのですが、官報をチェックしていたら行政書士法施行規則の改正を見つけたので、記録しておきます(平成26年総務省令第90号)。

この話の前提として、「行政書士会は、所属する行政書士に関する事項を、都道府県知事に報告する(行政書士法17条1項)」ことを掲げておきます。

さて本題ですが、その報告事項に、「特定行政書士である旨の付記を受けた場合は、その旨」が追加になりました。

以下が、改正後の報告事項です。

一 住所
二 氏名
三 事務所の名称及び所在地(行政書士法人の社員である場合は、事務所の名称及び所在地並びに当該行政書士法人の名称)
四 行政書士法人の社員又は行政書士若しくは行政書士法人の使用人である場合は、その旨
五 特定行政書士である旨の付記を受けた場合は、その旨
六 その他都道府県知事の定める事項

施行日は、平成26年12月27日(平成26年法律89号「特定行政書士制度の創設」の施行日)です。

個々の行政書士には直接的な影響のない話ですが、特定行政書士制度に関する話題として、取り上げてみました。

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