建設業許可申請について|許可申請の区分・手数料

【許可の申請区分】

許可申請には次の5つの区分があります。
区分によって納める手数料が異なります。

この手数料とは、許可申請のときに県または国に納めるものです。許可申請審査事務に使われるものですので、許可を得られなかった場合や、許可申請を取り下げた場合でも返還されません。

(区分の横の数字は手数料です。知事許可で一般または特定の一方だけを申請する場合の手数料を記してみました。)

〈1〉新規 《9万円》
現在有効な許可をどこからも受けていない場合です。

〈2〉許可換え新規 《9万円》
●A県知事許可からB県知事許可へ。
●A県知事許可から国土交通大臣許可へ。
●国土交通大臣許可からA県知事許可へ。

〈3〉般・特新規《9万円》 
●一般建設業のみを受けている者が特定建設業を申請する場合。
●特定建設業のみを受けている者が一般建設業を申請する場合。

〈4〉業種追加 《5万円》
●一般建設業を受けている者が他の一般建設業を申請する場合。
●特定建設業を受けている者が他の特定建設業を申請する場合。

〈5〉更新 《5万円》
許可を受けている建設業を引き続き行う場合です。

上記〈1〉~〈5〉の組み合わせによる場合もあります。

【組織変更などの場合の申請区分】

〈1〉新規申請が必要になる場合

●個人事業主(個人)から子が事業を引き継いだ場合。
※許可は個人に与えられたものですので、子は新規に許可を得ることが必要です。
※個人事業主が死亡した場合も同様です。許可を相続することはできません。相続人は廃業届を提出しなければなりません。
●個人事業⇔法人にした場合。
●特例有限会社・株式会社⇒事業協同組合・企業組合・協業組合にした場合。
●事業協同組合・企業組合・協業組合⇔持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)にした場合。

〈2〉変更届を出せばよい場合

●特例有限会社⇒株式会社にした場合。
●持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)
⇔株式会社にした場合。
●持分会社の種類を変更した場合(合名会社⇒合資会社など)。
●事業協同組合・企業組合・協業組合⇒株式会社にした場合。

※変更届の場合、県または国に支払う手数料はありません。

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