建設業許可の新規申請について|許可が必要な場合とその種類

【許可がいらない工事】
まず、許可がなくても工事ができる場合です。(軽微な建設工事といいます。)

●「建築一式工事」で次の〈1〉〈2〉のいずれかに当たる工事
 〈1〉1件の請負代金が、税込みで1500万円未満の工事
 〈2〉延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事
●「建築一式工事」以外の建設工事で、1件の請負代金が税込み500万円未満の工事

※「建築一式工事」とは、建築確認を必要とする新築および増改築工事を元請で請け負うことをいいます。

【許可が必要な工事】
上記以外の工事をするには、建設業の許可が必要になります。
建設業の許可は28の業種にわかれており、各専門業種ごとに許可が必要になります。
建築一式工事の許可を持っていても、各業種ごとの許可を持っていないと、消費税込500万円以上の専門工事を単独で請け負うことはできません。

《建設工事の種類》
• 土木工事業(土木一式工事)
• 大工工事業
• 左官工事業
• とび・土工工事業(とび・土工・コンクリート工事)
• 石工事業
• 屋根工事業
• 電気工事業
• 管工事業
• タイル・れんが・ブロック工事業
• 鋼構造物工事業
• 鉄筋工事業
• ほ装工事業
• しゅんせつ工事業
• 板金工事業
• ガラス工事業
• 塗装工事業
• 防水工事業
• 内装仕上工事業
• 機械器具設置工事業
• 熱絶縁工事業
• 電気通信工事業
• 造園工事業
• さく井工事業
• 建具工事業
• 水道施設工事業
• 消防施設工事業
• 清掃施設工事業

【知事許可と国土交通大臣許可】

〈1〉 知事許可
「営業所」が一つの都道府県内だけにある場合に必要な許可です。この場合の「営業所」とは、請負契約の締結を常時行っている事務所(本店または支店)のことです。
建設業に無関係な支店、事務連絡所、作業所などは含まれません。
※建設工事自体は営業所の所在地にかかわりなく、他の都道府県でも行えます。例えば、千葉県知事許可を受けた建設業者は、千葉県内の営業所で契約した工事を東京都で行うことができます。

〈2〉 国土交通大臣許可
二つ以上の都道府県内に「営業所」を置いて営業を行う場合に必要な許可です。

【特定建設業許可と一般建設業許可】

〈1〉特定建設業許可
発注者から建設工事を直接請け負い、その工事を下請けに出すときの下請代金が3000万円以上(複数の下請業者に出す場合は、その合計金額)になる場合に必要です。
この制度は下請人の保護などのための制度です。法令上特別な資格や義務が課せられます。

〈2〉一般建設業許可
特定建設業の許可が必要ない工事をする場合に必要です。

実際に建設業許可を申請するときは
・大臣許可+一般または特定のどちらか一方+専門業種
・大臣許可+一般と特定の両方+専門業種
・知事許可+一般または特定のどちらか一方+専門業種
・知事許可+一般と特定の両方+専門業種
の4つの組み合わせから申請することになります。

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