文化庁の著作権登録制度のメリットは?

前回の投稿「マルシー表示又はコピーライトマークについて」(旧ブログにあります。)の中で、著作権は著作物が作られると自動的に発生し、登録などの特別な手続きは必要ないと言いました。

しかし、著作権法には登録に関する条文が載っています。(第75条から第78条) これは何なのでしょうか。

実はここに掲げられている登録制度は、権利を取得するためのものではなく、著作権関係の法律的事実を明らかにするためのものです。

無名または変名で公表された著作物について、実名の登録をしたり(第75条)
著作物が最初に発行または公表された年月日を登録したり(第76条)
プログラムを創作した年月日を登録したり(第76条の2)
著作権の移転や質権の設定の登録をする(第77条)ものだったのです。

これらを登録することで、本当の著作権者以外の人が権利を主張したり、著作権の保護期間が不明になったり、プログラムの開発の先後関係に疑義を生じたりといったことを予防できます。

たとえば、第77条は以下のようになっています。

第77条 次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。
一 著作権の移転
(後略)

条文だけでは分かりにくいかもしれませんが、こんなようなことです。

筆者がある人(甲さんとします)からある楽曲Aの著作権を買いました。でも著作権を移転したという登録をしていませんでした。一方、甲さんは楽曲Aが既に譲渡されているという事情を知らない乙さんにも楽曲Aの著作権を売り、乙さんは楽曲Aの著作権が甲から乙に移転したという登録をしていました。 この場合、筆者は乙さんから楽曲Aの使用をやめて欲しいという請求があったら、その請求に従わなければなりません。

著作権の移転そのものは、登録をしなくても効果が生じるのですが、このような二重譲渡の場面では、実際に移転の行われた時期にかかわらず、登録のない者は登録のある者に対抗できません。登録さえしておけばこんなことにはならなかったのに・・・。

著作権の登録は文化庁に対して行います。 文化庁のホームページで手続きの詳細をみることができます。

弊事務所では著作権の登録申請を代行しております。お気軽にご連絡ください。

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