著作権法に関する国際条約|著作権関連等の検定の学習にどうぞ

知的財産管理技能検定やビジネス著作権検定の学習で後回しにしがちな条約の簡単なまとめ。

1886年 ベルヌ条約

  • 著作権の国際的な保護を図る。
  • 無方式主義が原則。
  • 遡及効あり。条約の加盟前に創作された著作物にもベルヌ条約が適用される。
  • 外国人の著作物にも自国民と同等の保護を与える。(内国民待遇)→万国著作権条約も同じ。

1952年 万国著作権条約

  • 無方式主義の国と方式主義の国との調整をはかった。
  • 無方式主義をとる国の著作物でも、(C)記号、著作者の氏名、最初に発行された年月日を表示しておけば、方式主義をとる国で自動的に保護されるようになった。
  • 遡及効はない。→ベルヌ条約と違う。
  • 外国人の著作物にも自国民と同等の保護を与える。(内国民待遇)→ここはベルヌ条約と同じ。
  • ユネスコが中心になり制定。

1994年 TRIPS協定

  • WTO協定の付属書。
  • 知的所有権全般の国際的保護基準を定める。
  • 著作権については。
    1. プログラム、データベースの保護。
    2. コンピュータ・プログラム、映画、レコードの貸与に関する権利の付与。
    3. 実演家、レコード製作者、放送事業者の保護など。

1996年 WIPO著作権条約

  • ベルヌ条約の補完、強化のため。
  • ベルヌ条約を遵守したうえで
    1. 公衆伝達権の保護。
    2. 写真の保護期間の延長。
    3. コピープロテクション等の解除の禁止など。

 

◆ベルヌ条約と万国著作権条約の両方の保護を受ける著作物は、ベルヌ条約が適用されます。

◆外国人の著作物の本国での保護期間が、日本の著作権法の保護期間より短いときは、その本国の保護期間が適用されます。(内国民待遇の原則の例外。)

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