建設業許可の必要な場合|逆方向からの言い換え

廃止済の旧ブログの焼直しですが、ブログ投稿として保存しておきたいので、再編集します。

建設業を営もうとする方は、「軽微な建設工事」のみ請け負う場合を除き、建設業の許可を受けなければならない、とされています。

多様な表現方法で、お客さまにより分かり易く説明したいと思い、裏返しの表現を検討しました。

軽微な建設工事は、「土木一式工事等(建築一式工事以外)」と「建築一式工事」の2つに分かれています。

土木一式工事等(建築一式工事以外)の場合

「軽微な建設工事」は、「1件の請負代金が500万円未満の工事(税込み)」とされています。
この「軽微な建設工事」の内容を展開して、許可要否の表現を裏返すと以下のようになります。
1件の請負代金が500万円以上の工事(税込み)を、1件でも請け負う場合は、建設業の許可を受けなければならない。
これは、シンプルで分かり易いです。

建築一式工事の場合

建築一式工事において「軽微な建設工事」とは、以下の通り定義されています。

次の(1)か(2)のいずれかに該当する工事
(1)1件の請負代金が1,500万円未満の工事(税込み)
(2)延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事

さて、許可要否の表現は、「除外事項 ⇒ それ以外は許可が必要」です。
これを、「許可が必要 ⇒ 例外事項」に表現を変えてみます。
変換作業を頭の中だけで実行しようとすると、誤る可能性があるので、以下の通り整理します。

- 鉄筋等(木造以外)
 - 金額 1500万円以上
  - 面積 150平方メートル以上 許可必要
  - 面積 150平方メートル未満 許可必要
 - 金額 1500万円未満
  - 面積 150平方メートル以上 許可不要
  - 面積 150平方メートル未満 許可不要
- 木造
 - 金額 1500万円以上
  - 面積 150平方メートル以上 許可必要
  - 面積 150平方メートル未満 許可不要
 - 金額 1500万円未満
  - 面積 150平方メートル以上 許可不要
  - 面積 150平方メートル未満 許可不要

この整理を基に、「許可が必要 ⇒ 例外事項」の形式で表現したものが以下になります。

1件の工事請負代金が税込1,500万円以上の工事を請け負う場合は、建設業の許可を受けなければなりません。
ただし、(1500万円以上であっても)面積150平方メートル未満の木造住宅は許可不要です。

【お知らせ】千葉県でのNPO法人設立なら、ここをクリックしてください。たかはし行政書士事務所には、ノウハウがあります。

【無料プレゼント】「行政書士は何をしてくる人なのか?」という疑問を解決!!きれいで親しみやすい冊子を無料プレゼントしています。
この記事を気に入っていただけましたら、シェアをお願いいたします。