第3次安倍内閣(行政書士試験に効くかもしれない官報その2)

平成26年12月24日(水)、官報の特別号外29号が発行されました。

この号では、「人事異動」として、新内閣の顔ぶれが掲載されています。

さて、この官報を見て、そして新聞と読み比べて、私自身が勉強になったことを幾つか紹介します。

【その1】
翌日の朝刊でも新内閣の顔ぶれを見たのですが、直感的に「顔写真の数が多くないか?」と思いました。

数えてみると、19名の写真があります。

あらためて官報を見てみると、内閣総理大臣1名と国務大臣18名の名前が並んでいます。

国務大臣は最大17名と勉強したはず。。。(内閣法第二条第2項)

落ち着いて振り返ってみると、復興大臣の分がプラス1なのでした(内閣法 附則第2項)。

【その2】
官報2段目左3分の1くらいのところに、「内閣法第九条の規定により・・・」とあり、5名の国務大臣の名前が並んでいます。

内閣法第九条を確認してみると、
内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。

この条文に従って、5名の国務大臣が、順位とともに、「予め指定」されているのでした。

私自身、この条文を1度は勉強した記憶がありますが、その実際の内容を見たのは初めてで、小さな感激です。

【その3】
新聞には、「閣僚の兼務・担当」が紹介されています。

たとえば、副総理の担当は、新聞での表現は「デフレ脱却」です。

官報を見ると、「デフレ脱却を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当させる」となっています。

なるほど、元ネタはこうなっているのか、と感心するばかりです。

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以上、行政書士試験に効くかどうか分かりませんが、官報の特別号外29号に関して、私自身が興味深く思った事柄を紹介いたしました。

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