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法定後見と任意後見の違い|成年後見制度の注意点

成年後見制度には法定後見と任意後見の2種類があります。

【法定後見】

既に判断能力が衰えてしまった人が利用します。

後見・保佐・補助の3類型に分かれています。

後見は判断能力が常に欠如している人(会話のキャッチボールができないくらい)が対象。
保佐は判断能力が著しく不十分な状態にある人が対象。補助は判断能力が不十分は人が対象です。

後見人には本人がした法律行為(売買契約等)の取消権があります。
(以降、申し立て数が一番多い後見について述べます。)

誰が後見人になるかは、家庭裁判所が決定します。
後見の申し立てを裁判所にするときに、後見人になって欲しい人(例えば息子や娘など)を後見人候補者として指定できますが、必ずしもその人が選ばれるとは限りません。(*1)

【任意後見】

今現在は判断力がはっきりしている人が、将来、判断能力が衰えたときのために、あらかじめ後見人なってくれる人と契約を結んでおく制度です。

保佐、補助といった類型はありません。

任意後見人には取消権はありません。

本人の判断能力が衰えてきたときに家庭裁判所に任意後見監督人の選任の請求をし、任意後見監督人が選ばれると、後見が開始されます。(後見人と任意後見監督人の二人が登場します。混乱しないように)
任意後見人は任意後見監督人の下で、間接的に裁判所の指導を受けながら後見の仕事を行います。

【気を付けたいこと】

成年後見人は、本人の代理人として本人の財産を管理します。本人名義の通帳や不動産などは後見人の管理下に置かれ、家族が勝手に手を付けることはできません。
後見人が家族から選ばれていれば気にならないかもしれないことですが、今まで会ったこともない第三者(*2)が後見人になったときに、このことに抵抗を感じる方々もいるようです。(*3)

後見開始の申し立ては、取り下げることができません。また、後見人に選ばれた人を気に入らないからといって、取り止めることはできません。

後見は一度始まると、本人か後見人が亡くなるまで続きます。
例えば、遺産分割協議をしたいけれど親が認知症で参加できない。親の代わりに後見人をたてて無事に分割協議が終わった。もう後見人は必要ない。という場合でも、後見人を解任するわけにはいきません。

専門職後見人が選ばれた場合には、必ず報酬を払わなければなりません。
任意後見監督人にも必ず報酬を払わなければなりません(*4)

(*1)裁判所は後見人の使い込みに神経をとがらせています。候補者の財産調査などがあります。
(*2)弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職後見人といわれる人が選ばれます。
(*3)専門家とはいえ、見知らぬ人に後見を頼むことに抵抗があるなら、任意後見にするといいでしょう。自分で後見人を決めておけます。任意後見契約と法定後見では任意後見が優先されます。ただし、判断段能力が衰えてしまった後では法定後見制度しか使えません。
(*4)法定後見人の報酬額は、本人の財産状況などをみて裁判所が決めます。任意後見人の報酬額は本人と任意後見人になる予定の人との間で自由に決められます。任意後見監督人の報酬は家庭裁判が決めます。

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