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成年後見制度|後見人って何をしてくれる人なの?

【どんな制度なの?】

成年後見制度は、認知症などで判断力が衰えた人に代わって、後見人が財産の管理や契約行為などを行い、法律面や生活面で本人を支援していく制度です。

【どんな人が利用できるの?】

認知症、知的障害、精神障害、高次脳機能障害などによって判断力が不十なために、財産の侵害を受けたり、人としての尊厳が損なわれる恐れのある方です。

【後見人はどんなことをしてくれるの?】

後見人の仕事は大きく分けて「財産管理事務」と「身上監護事務」の2つがあります。

「財産管理事務」

  • 預貯金の管理
  • 日常生活費の管理、送金
  • 年金、家賃など定期的な収入の受取り
  • 税金、保険料などの費用の支払い
  • 不動産の管理、処分
  • 実印、証券、権利証などの重要物の保管など

「身上監護事務」

  • 健康診断の受診手続き
  • 医療契約、入院契約の締結(本人に代わって治療方針などを聞いたりもします)
  • 福祉施設等の入退所に関する契約の締結(老人ホーム等を見学し、環境や費用の説明を受けることなども含まれます)
  • 本人の住居の確保に関する契約の締結、費用の支払いなど

実務ではこの二種類の事務は一体的に行われます。本人の預貯金残高や年金額等と相談しながら本人に必要なサービスを考えていくことになるからです。

【後見人ができないこと】

  • 施設に入所する際の身元保証人―>成年後見人は法律的に本人と同一の立場になりますので、身元保証人にはなれません。
  • 医療同意―>後見人は入院契約はできますが手術等の同意はできません。
  • 居住用不動産の処分―>後見人が勝手に処分することはできません。家庭裁判所の許可が必要です。
  • 本人が亡くなった後のこと(死後事務)->ご遺体の引き取りや火葬、葬儀の手配などは職務ではありません。

【ときどきある勘違い】

「歳を取って家事をするのがしんどいし、銀行や郵便局まで行くのが億劫だ。後見人を付けてもらえないだろうか。」
後見制度は判断能力が衰えた人を支援する制度です。認知能力がしっかりしている人は利用できません。
平成12年に成年後見制度が始まりましたが、その時、同時に介護保険制度もスタートしました。判断力の衰えた人は成年後見制度で支援します(もちろん必要ならば介護保険制度も使えます)。判断力はしっかりしているけれど、身体的に衰えた人は(ホームヘルパー等の)介護保険制度で支援しましょう、というのが国の政策です。

「成年後見人って介護もしてくれるんでしょ。」
後見人は本人の代理として法律行為をする人です。成年後見人の「事務」とは法律行為とそれに付随する事実行為のことです。介護のような事実行為は職務に含まれません。

法律行為とは、売買契約の締結、入院の契約の締結、介護サービス契約の締結、不動産の賃貸借契約の締結などです。
事実行為とは、介護、家事、買い物、病院への付き添いなどです。

(池田惠利子 「エピソードで学ぶ成年後見人」民事法研究会 に身上監護や事実行為の分かりやすい例が載っています。良い本だと思います。成年後見に興味のある方はぜひ読んでみてください。)

成年後見には「法定後見」と「任意後見」の2種類がありますが、その説明は次回以降にする予定です。

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