月別アーカイブ: 2014年12月

契約書作成時の署名と記名押印(捺印)の違い。効力。

  • 署名  自筆で(手書きで)氏名を書くこと。
  • 記名  自筆以外で氏名を書くこと。ゴム印を押したり、ワープロで印刷することなどがこれに当てはまります。

押印捺印はどちらも印判(いんばん=印章。印形。印。)を押すことです。(広辞苑 第3版より)

契約書に署名がある場合は、(くつがえす証拠がない限り)本人の意志で書かれたものと取扱われ、契約書は正しく成立したものとされます。

記名の場合は、ここに印鑑を押すことで署名と同等の効力を持つようになります。

記名+押印(捺印)=署名 です。

署名には押印(捺印)は必ずしも必要というわけではありませんが、日本では通常、署名にも押印(捺印)することになっています。

印鑑は認印でも構いませんが、大切な契約書には実印を押した方が良いでしょう。

ところで印鑑は誰が押しても印影は同じですが、普通、印鑑を他人に貸すようなことはあまりありませんので、押印(捺印)がしてあると(他人が押したとしても、それを証明できない限り)本人が押したものと取扱われてしまいます。怖いですね。

弊事務所では、各種契約書の作成を承っております。お気軽にご連絡ください。

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システムエンジニア(SE)の個人事業主で、法人化(会社設立)したい方へ。

つい先日、システムエンジニアである個人事業主が、取引先のソフトウェア会社から法人化(会社設立)を求められた、という話しを聞きました。

今に始まったことではありませんが、ソフトウェア会社は、システムエンジニアの外注先を探すときに、個人事業主を敬遠して、法人を歓迎する場合があります。

その理由のうちの最大のものは、法人は登記があるので「信用度が高い」というものでしょう。

ひらたく言うと、外注先が登記によって何処の誰だかハッキリするので安心だ、ということになります。

また、他の理由として、法人であるがゆえに法律に縛られる事柄も増えるので、デタラメなことはしないだろう・できないだろうと期待できる、というのも挙げられると思います。

さて、元請けソフトウェア会社の要請もあり、法人化(会社設立)したいのだけれど、何をどうすれば良いのか分からないという個人事業主の方。

ぜひ、弊事務所にご相談ください。

弊事務所は、行政書士事務所ですから、当然にあなたの会社設立をサポートすることができます。行政書士業務の範囲外の事柄は、他士業ネットワークを用いて、総合的にあなたをサポートします。

さらに、弊事務所ならではの特徴を2つ挙げます。

  • ソフトウェア会社在籍24年の経験があるので、ソフトウェア業界の業界人として、スムースなやり取りができます。
  • ソフトウェア会社在籍24年のうちの4年は管理部門(経理部)での経験であり、技術職に不足しがちな管理面のお話しをすることができます。

お気軽にお問合せください。

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タコではありません。キノコです。ツチグリ発見。

先週末、山歩きをしていて写真のようなものを見つけました。

ツチグリというキノコの仲間ですが、まるでタコですね。

普通のキノコみたいに土から生えておらず、この形で落ち葉に混じって土の上にころがっていました。

丸い部分は胞子の入った袋で、押すと中央の穴から茶色い胞子がブワッと出てきました。

見やすいように車のボンネットの上にのせて撮影しましたが、みつけたままの状態で
写した方が良かったかもと思いました。

わりとありふれた種類らしいです。

ツチグリ1ツチグリ2

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岩波ジュニア新書「アインシュタインが考えたこと」読書感想文

週末に標題の本(佐藤文隆著)を読みました。

1981年第1刷発行で、手元にあるものは1982年3月に第3刷として発行された32年前の本です。

この岩波ジュニア新書というシリーズは、中学生・高校生くらいをターゲットにしていると思いますが、大人が読んでも十分に楽しめます。

この本は相対性理論の概要を説明してくれています。文章が平易なので、あまり科学に強くない大人に、ちょうど良いかもしれません。

かく言う私も、表面的ながら、相対性理論が理解できた気分になれました。

さて、この本を読んで分かったことは以下の通りです。

  • 相対性理論には、特殊相対性理論と一般相対性理論がある。
  • 「特殊」とは複数の座標系が一定速度で運動しているという特殊な状況における理論で、主に地球上の物理法則に当てはまる。
  • 「一般」とは一定速度でない場合にまで拡張した理論で、主に宇宙でのお話しになる。
  • 質量とエネルギーは同等であって、それを数式で表したのが有名なE=mc²。
  • 重力は慣性力と同等である。地球は太陽の周りを回っているが、それは太陽に重力があるからであり、太陽には慣性力がある。つまり、太陽は運動している、あるいは太陽は宇宙を移動している(はず)。この本に直接的に「太陽は宇宙を移動している」とは書いてなかったが、そういう理屈になるはず、だと思う。
  • 時間や長さは絶対的なものではなく、条件により伸び縮みするということ。

1回読んだだけなので、理解不足・解釈誤りがあるかもしれません。別の本も読み、再度この本にも戻ってきたいと思います。

とりあえず、相対性理論が分かった気分に浸れて楽しかったです。

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演奏会で著作権料が無料になるのはどんなときか?

楽曲にも著作権があり、私たちが演奏するときは、作曲家(著作権者)に著作権料を支払う必要があります。しかし、

  • 営利目的でない
  • 聴衆、観衆から料金をもらわない
  • 出演者に報酬を払わない

以上の3条件をすべて満たせば、著作権者に無断でコンサートなどで演奏できます。(著作権料を払わなくてよいということです。)

ところで、大学の文化祭やサークルの定期演奏会でチケットを販売したけど、著作権料って払ったっけ?と思った人もいるでしょう。

曲目が昔の作曲家のものであれば、著作権料の支払いがいらない場合があります。なぜなら、

  • 著作権は、著作者の死後50年で消滅します。
  • 著作権が他人に譲渡されていたり、相続されていても同じく著作者の死後50年で消滅します。
  • ただし、著作権者が死亡し、相続人がいないときは、存続期間の満了前でも消滅します。

というわけで、私たちがコンサートでお金をもらってバッハのヴァイオリン協奏曲を演奏しても、バッハの子孫に著作権料を払う必要はありません。そもそも著作権自体が存在していないのです。

バッハやモーツァルトは明らかに亡くなってから50年以上経っていますが、著作権の存続状況がよくわからない作曲家の場合は、音楽著作権の管理団体であるJASRACがホームページ上で公開している作品データベース「J-WID」で確認するか、直接JASRACに問い合せてみるといいでしょう。

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特定行政書士制度に関連して、行政書士法施行規則の改正がありました。

個々の行政書士には影響のない話なのですが、官報をチェックしていたら行政書士法施行規則の改正を見つけたので、記録しておきます(平成26年総務省令第90号)。

この話の前提として、「行政書士会は、所属する行政書士に関する事項を、都道府県知事に報告する(行政書士法17条1項)」ことを掲げておきます。

さて本題ですが、その報告事項に、「特定行政書士である旨の付記を受けた場合は、その旨」が追加になりました。

以下が、改正後の報告事項です。

一 住所
二 氏名
三 事務所の名称及び所在地(行政書士法人の社員である場合は、事務所の名称及び所在地並びに当該行政書士法人の名称)
四 行政書士法人の社員又は行政書士若しくは行政書士法人の使用人である場合は、その旨
五 特定行政書士である旨の付記を受けた場合は、その旨
六 その他都道府県知事の定める事項

施行日は、平成26年12月27日(平成26年法律89号「特定行政書士制度の創設」の施行日)です。

個々の行政書士には直接的な影響のない話ですが、特定行政書士制度に関する話題として、取り上げてみました。

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文化庁の著作権登録制度のメリットは?

前回の投稿「マルシー表示又はコピーライトマークについて」(旧ブログにあります。)の中で、著作権は著作物が作られると自動的に発生し、登録などの特別な手続きは必要ないと言いました。

しかし、著作権法には登録に関する条文が載っています。(第75条から第78条) これは何なのでしょうか。

実はここに掲げられている登録制度は、権利を取得するためのものではなく、著作権関係の法律的事実を明らかにするためのものです。

無名または変名で公表された著作物について、実名の登録をしたり(第75条)
著作物が最初に発行または公表された年月日を登録したり(第76条)
プログラムを創作した年月日を登録したり(第76条の2)
著作権の移転や質権の設定の登録をする(第77条)ものだったのです。

これらを登録することで、本当の著作権者以外の人が権利を主張したり、著作権の保護期間が不明になったり、プログラムの開発の先後関係に疑義を生じたりといったことを予防できます。

たとえば、第77条は以下のようになっています。

第77条 次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。
一 著作権の移転
(後略)

条文だけでは分かりにくいかもしれませんが、こんなようなことです。

筆者がある人(甲さんとします)からある楽曲Aの著作権を買いました。でも著作権を移転したという登録をしていませんでした。一方、甲さんは楽曲Aが既に譲渡されているという事情を知らない乙さんにも楽曲Aの著作権を売り、乙さんは楽曲Aの著作権が甲から乙に移転したという登録をしていました。 この場合、筆者は乙さんから楽曲Aの使用をやめて欲しいという請求があったら、その請求に従わなければなりません。

著作権の移転そのものは、登録をしなくても効果が生じるのですが、このような二重譲渡の場面では、実際に移転の行われた時期にかかわらず、登録のない者は登録のある者に対抗できません。登録さえしておけばこんなことにはならなかったのに・・・。

著作権の登録は文化庁に対して行います。 文化庁のホームページで手続きの詳細をみることができます。

弊事務所では著作権の登録申請を代行しております。お気軽にご連絡ください。

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