カテゴリー別アーカイブ: 覚書き

日本語のコロケーション辞典として使えます|三省堂の「てにをは辞典」を買いました

書名は「てにをは辞典」ですが、内容は日本語のコロケーション辞典です。

たとえば、「所作がなっていない」などというときの「所作」。下に単語を続けるとしたらどんな語がふさわしいのでしょうか?(「所作する?ちょっとちがうなあ・・・」というとき)。
この辞典を見ると「所作を演じる」という語が載っています。

慨嘆をする」と書いてみたものの、違和感を持ったら?
辞典では「慨嘆をもらす」または「慨嘆する」という使い方になっています。

言葉探しにも使えます。
たとえば「世界を歩き回る」をもう少し格好よく表現したいとき。この辞典で「世界」を引いてみると。
さまよう
駆け巡る
飛び回る
渡り歩く
股にかける
家とする(なんか、すごいですね)
といった語を見つけることができます。
他にも「世界を」に続く語として
味わい尽くす(いったいどんな文脈で使われたのでしょうか?)
超克する(どんな文脈で・・・以下同じ)
展開する(同上)
などが記載されています。(これら以外にも、もっとたくさんあります。)

結合語の例は、近現代の大衆小説・時代小説・純文学・評論などから採集されたものです。

収められた語は約60万例。作家数は250名以上。編者である小内一さんが一人で20年かけて集めたそうです。

巻末に結合語例を採集した主な書籍が載っています。
旧いところだと永井荷風、島崎藤村、田山花袋から太宰治、川端康成を経て、林真理子、宮部みゆき、山田詠美あたりまで。

この辞典の活用例が巻頭で紹介されています。

1.言葉をさがす
☆ぴったりの言葉や表現をさがす
・あとに続く言葉をさがす
・形容詞・副詞など、修飾する語をさがす
☆忘れた言葉を思い出す
☆似た言葉をさがす
2.言葉の使い方を確かめる
☆表現に違和感を覚えたとき
☆否定形で使うのか、肯定形で使うのか
☆相性の合う言葉かどうかを確かめる
3.言葉を楽しむ
☆さまざまな情景を思い浮かべる
☆頭の体操
☆連想やイメージを広げる

もともとは類語辞典を探していてこの辞典を見つけたのですが、類語辞典よりも役に立つ場面が多そうな気がしてこちらを買いました。
パラパラとめくって見ているだけでも楽しいです。
税抜き価格¥3,800円は決して高くないです。

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第二級アマチュア無線技士の養成講座|無線従事者規則の改正

平成27年総務省令7号で、無線従事者規則(平成2年郵政省令18号)の一部が改正され、第二級アマチュア無線技士の養成講座が追加になりました。施行日は平成27年4月1日です。

授業時間は、
無線工学 35時間以上
法規   27時間以上
とされています。

総務省告示36号で、無線従事者の養成課程の終了の際に行う試験の実施方法を定める件(平成2年郵政省告示250号)の一部が改正され、第二級アマチュア無線技士の養成講座における終了試験の問題数と試験時間が定められました。

【無線工学】
電波の性質、電気磁気、電気回路、半導体及び電子管、電子回路・・・5問
無線通信装置・・・6問
混信等、電波障害、空中線系、電波伝搬、整合・・・6問
電源、測定、点検及び保守・・・3問
(合計20問)
試験時間 1時間30分

【法規】
電波法の目的、無線局の免許・・・1問
無線設備・・・1問
無線従事者・・・1問
運用・・・4問
業務書類、監督、罰則等・・・2問
関係法令・・・0問
国際法規・・・1問
(合計10問)
試験時間 60分

また、総務省告示39号で、無線従事者養成課程の実施要領を定める件(平成5年郵政省告示553号)の一部が改正され、第二級アマチュア無線技士における授業テーマごとの重点の度合いなどが定められました。

以上、平成27年2月19日、官報の号外36号からでした。

授業時間の35時間と27時間(合計62時間)を集合研修で実施するのかと思いましたが、eラーニングが予定されている模様です。

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文系社会人向け連立方程式の解き方|簡単・便利な行列式のメリット

文系の社会人の方に向けて、連立方程式の解き方として、行列式を紹介します。
ここでは、行列式を用いた場合のメリットを記述します(解き方の説明ではありません)。
私自身、これを覚えたのは、社会人になってからです。

ここ何年も連立方程式を解く必要はなかったのですが、最近になって以下に示すような連立方程式に遭遇してしまいました。
508X + 1,016Y = 22,860,000
1,575X + 1,260Y = 37,800,000
(実際に遭遇した式の雰囲気を残して、答えが比較的キリの良くなるよう調整してあります。)
答えは、X = 10,000、Y = 17,500です。

こういった計算が得意な方は、面倒だなぁと感じつつも、式の雰囲気を見て最適な方法を選択して、淡々と計算を進めるのだと思います。
では、得意でない方の場合は、どうしたらよいのか?
我々が学校で教わってきたのは、加減法と代入法の2つだろうと思います。

もし、加減法を選択すると。
2つの式のうち、上の式を1,575倍し、下の式を508倍して、以下のように書きなおすのだろうと思います。
800,100X + 1,600,200Y = 36,004,500,000
800,100X + 640,080Y  = 19,202,400,000
電卓を使っても、計算間違いしそうだし、紙に書き取るのも間違いそうです。
上の式から下の式を引いて、960,120Y = 16,802,100,000。
よって、Y = 17,500。  ※ Xの算出は省略。

もし、代入法を選択すると。
上の式を、508X = -1,016Y + 22,860,000。
次に、X = -1,016Y / 508 + 1,016Y / 508。
さらに、X = -2Y + 45,000、と書きなおして、下の式に代入するだろうと思います。
下の式に代入すると、1,575( -2Y + 45,000 ) + 1,260Y = 37,800,000。
-3,150Y + 70,875,000 + 1,260Y = 37,800,000
-1,890Y = 37,800,000 - 70,875,000
-1,890Y = -33,075,000
よって、Y  =  17,500。   ※ Xの算出は省略。
これも、かなり、めげます。

ここで、第3の方法、行列式の登場です。
△ = 508 * 1,260 - 1,575 * 1,016 = -960,120
△X = 22,860,000 * 1,260 - 37,800,000 * 1,016 = -9,601,200,000
△Y = 508 * 37,800,000 - 1,575 * 22,860,000 = -16,802,100,000
X = △X / △ = -9,601,200,000 / -960,120 = 10,000
Y = △Y / △ = -16,802,100,000 / -960,120 = 17,500
【計算手順】
aX  + bY = c
dX  + eY = f
という連立方程式があるとき、
△ = a * e - d * b
△X = c * e - f * b
△Y = a * f - d * c
X = △X / △、 Y = △Y / △

もうちょっと視覚的に懇切丁寧に計算手順を説明したいとも思うのですが、このブログ投稿の主題は「行列式による解法のメリット」なので、解法そのものについては、私がこれを覚えたときの本を紹介するにとどめます。
松永三男著 算数・数学復習ドリル オーム社 (平成18年当時1,500円+税)

さて、「行列式による解法のメリット」は、以下のように考えています(個人的見解です)。

  • 加減法のように、「どの式を何倍するのか」と考える必要がない。
  • 代入法に比べ、式の変形や計算量が少ない。
  • フレームに既知数を埋めて、一定の順序で計算するだけで済む。

    ※EXCELに既知数を入力すれば、解を得られるシートを作ることもできます。EXCELに慣れ親しんでいる方は、一度作成してしまえば、ずっと使い続けられます。

ただ、中学校の教科書レベルの連立方程式なら、ひと目で加減法や代入法を選択したい場合もあります。

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郵便物を本人に確実に届けたいときは|配達証明と本人限定受取のちがい

郵便物を確実に本人に受け取って欲しいときのために、「本人限定受取」というサービスがあります。

郵便物に記載された名あて人、または差出人が指定した代理人だけが郵便物を受け取ることができます。(基本型の場合。 以下同じ。)

受取人には郵便局から通知書が送付され、受取人は送付所と印鑑、本人確認書類を持って、郵便窓口に受け取りに行くというものです。

郵便物は一般書留とし、本人限定受取の追加料金として100円を払います。

他にも、現金書留、ゆうパック(セキュリティサービスとする必要があります。)、速達、各種証明郵便にも使えます。

本人確認レベル、配達サービスの有無等によって、「基本型」「特例型」「特定事項伝達型」の3つのタイプがあります。

【配達証明との違いは?】

配達証明との違いですが、配達証明は郵便物を配達した事実を証明するもので、実際の受取人が誰であるかを証明するものではありません。つまり、本人ではなく、本人のお母さんや配偶者の方が受け取ったのかもしれません。

【「本人限定受取」郵便の使い道は?】

この「本人限定受取」郵便の使い道ですが、ビジネス等の取引の相手方の確認に使えます。

古物売買を例にすると。

古物商が商品を買い取る時には盗品の売買防止のため、相手の氏名、住所等の確認が義務付けられています。
対面ではなく、電話やメールのやり取りだけで商品を買い受けるときに、相手に本人限定受取郵便で受付状などを送付し、その受付状を古物に同封させて送り返してもらうなどの方法があります。

実際、古物営業施行規則では、古物の買受の際の相手方の確認措置に関して

「相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受け、並びにその者に対して、本人限定受取郵便物等~中略~を送付し、かつ、その到達を確かめること。 (古物営業法施行規則第15条第3項第2号)」と定めています。

本人限定受取の詳しい説明は日本郵便のホームページに載っています。

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特定電子メールの送信等について(法令上の注意すべき点)

私も電子メールアドレスを幾つか持っているので、特定電子メールを受取ることがあります。
毎回楽しみにしている特定電子メールもありますが、中には不適法だと思われる特定電子メールもあります。
今回は、自分自身が不適法な特定電子メールを送信しないように、法令を確認します。

確認するのは、以下の2つです。

  • 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)
  • 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則(平成14年総務省令第66号)

この法律の2条2号に「特定電子メール」の定義があります。
ポイントだけ抜き出すと「営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人が、自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メール」となり、もっと簡潔に言うと「商売の広告用の電子メール」ということになると思います。

この特定電子メールは、誰彼かまわず送信することはできません(法3条)。

ここで、送信が許される場合についてまとめたいのですが、その前に用語の確認です。

  • オプトイン・・・受信者が同意すると、その後は特定電子メール送信が許される。
  • オプトアウト・・・受信者が拒否すると、その後は特定電子メール送信が許されない。

特定電子メールを送信することが許される場合は、

  • 受信者側から、受信の希望があった場合、または受信の同意があった場合(法3条1項1号・オプトイン規制)
  • 受信者が同意をしていない場合でも、以下の3者を受信者とする場合(法3条1項2~4号、施行規則2~3条・オプトイン規制の例外)
    - 電子メールアドレスが記載された名刺などを渡してくれた人
    - 取引関係にある人
    - ウェブサイトで電子メールアドレスを公開している団体・事業者

上記に掲げた送信が許される場合でも、受信者が「以後この手のメールは送らないで」と送信者に通知すれば、送信者は、受信者の意に反して、その後に特定電子メールを送信することはできません(法3条3項・オプトアウト)

特定電子メールには、表示しなければならないが事項あります。

  • 送信者の氏名、名称(法4条1号)
  • 受信者が「以後この手のメールは送らないで」と通知するための電子メールアドレスまたはURL(法4条2号)
  • 受信者が「送らないで」と意思表示できる旨(オプトアウトできる旨)(法4条3号、施行規則9条1号)
  • 送信責任者の住所(法4条3号、施行規則9条2号)
  • 送信者側において、苦情や問合せ等を受付けるための電話番号、電子メールアドレス、URL(のうち一つ以上)(法4条3号、施行規則9条3号)
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アマチュア無線で475.5kHzの周波数帯が使用できるようになります。

平成26年総務省告示430号で、標題の通りの告示がありました。

この改正は、2012年世界無線通信会議(WRC-12)の結果を反映したもののようです。

475.5 kHz帯は、472kHz~479kHzです。

施行は、平成27年1月5日です。

・・・と言ってみたものの、私自身アマチュア無線局を運用していますが、VHFとUHFしかやらない私にとっては、475.5 kHz帯がどのような世界か想像もつきません。

475.5 kHz帯は中波だと思うのですが、アマチュアの中波のアンテナなんて見たこともありません。

職業柄、総務省の告示を見つけてしまい、ついつい中身まで読んでしまった、といったところです。

 

この他に、告示があと3つ出ています。

総務省告示429号。135kHz帯と1.9MHz帯では「占有周波数帯幅は100Hz以下のものに限る」とされていましたが、475.5 kHz帯を加えて占有周波数帯幅が200Hzに改正になります。

総務省告示431号。475.5 kHz帯について、電波の型式を表示する記号の定め。

総務省告示432号。電波の型式及び周波数の使用区別の定めで、あちらこちらの周波数帯で細かい改正があるようです。

いずれの告示も、施行日は平成27年1月5日です。

すでに、アマチュア無線連盟(JARL)のウェブページには、新しいアマチュアバンドプランの図が掲載されています。

以上、アマチュア無線のバンドプランの変更を、ご紹介いたしました。

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特定行政書士制度に関連して、行政書士法施行規則の改正がありました。

個々の行政書士には影響のない話なのですが、官報をチェックしていたら行政書士法施行規則の改正を見つけたので、記録しておきます(平成26年総務省令第90号)。

この話の前提として、「行政書士会は、所属する行政書士に関する事項を、都道府県知事に報告する(行政書士法17条1項)」ことを掲げておきます。

さて本題ですが、その報告事項に、「特定行政書士である旨の付記を受けた場合は、その旨」が追加になりました。

以下が、改正後の報告事項です。

一 住所
二 氏名
三 事務所の名称及び所在地(行政書士法人の社員である場合は、事務所の名称及び所在地並びに当該行政書士法人の名称)
四 行政書士法人の社員又は行政書士若しくは行政書士法人の使用人である場合は、その旨
五 特定行政書士である旨の付記を受けた場合は、その旨
六 その他都道府県知事の定める事項

施行日は、平成26年12月27日(平成26年法律89号「特定行政書士制度の創設」の施行日)です。

個々の行政書士には直接的な影響のない話ですが、特定行政書士制度に関する話題として、取り上げてみました。

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