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法定後見と任意後見の違い|成年後見制度の注意点

成年後見制度には法定後見と任意後見の2種類があります。

【法定後見】

既に判断能力が衰えてしまった人が利用します。

後見・保佐・補助の3類型に分かれています。

後見は判断能力が常に欠如している人(会話のキャッチボールができないくらい)が対象。
保佐は判断能力が著しく不十分な状態にある人が対象。補助は判断能力が不十分は人が対象です。

後見人には本人がした法律行為(売買契約等)の取消権があります。
(以降、申し立て数が一番多い後見について述べます。)

誰が後見人になるかは、家庭裁判所が決定します。
後見の申し立てを裁判所にするときに、後見人になって欲しい人(例えば息子や娘など)を後見人候補者として指定できますが、必ずしもその人が選ばれるとは限りません。(*1)

【任意後見】

今現在は判断力がはっきりしている人が、将来、判断能力が衰えたときのために、あらかじめ後見人なってくれる人と契約を結んでおく制度です。

保佐、補助といった類型はありません。

任意後見人には取消権はありません。

本人の判断能力が衰えてきたときに家庭裁判所に任意後見監督人の選任の請求をし、任意後見監督人が選ばれると、後見が開始されます。(後見人と任意後見監督人の二人が登場します。混乱しないように)
任意後見人は任意後見監督人の下で、間接的に裁判所の指導を受けながら後見の仕事を行います。

【気を付けたいこと】

成年後見人は、本人の代理人として本人の財産を管理します。本人名義の通帳や不動産などは後見人の管理下に置かれ、家族が勝手に手を付けることはできません。
後見人が家族から選ばれていれば気にならないかもしれないことですが、今まで会ったこともない第三者(*2)が後見人になったときに、このことに抵抗を感じる方々もいるようです。(*3)

後見開始の申し立ては、取り下げることができません。また、後見人に選ばれた人を気に入らないからといって、取り止めることはできません。

後見は一度始まると、本人か後見人が亡くなるまで続きます。
例えば、遺産分割協議をしたいけれど親が認知症で参加できない。親の代わりに後見人をたてて無事に分割協議が終わった。もう後見人は必要ない。という場合でも、後見人を解任するわけにはいきません。

専門職後見人が選ばれた場合には、必ず報酬を払わなければなりません。
任意後見監督人にも必ず報酬を払わなければなりません(*4)

(*1)裁判所は後見人の使い込みに神経をとがらせています。候補者の財産調査などがあります。
(*2)弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職後見人といわれる人が選ばれます。
(*3)専門家とはいえ、見知らぬ人に後見を頼むことに抵抗があるなら、任意後見にするといいでしょう。自分で後見人を決めておけます。任意後見契約と法定後見では任意後見が優先されます。ただし、判断段能力が衰えてしまった後では法定後見制度しか使えません。
(*4)法定後見人の報酬額は、本人の財産状況などをみて裁判所が決めます。任意後見人の報酬額は本人と任意後見人になる予定の人との間で自由に決められます。任意後見監督人の報酬は家庭裁判が決めます。

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成年後見制度|後見人って何をしてくれる人なの?

【どんな制度なの?】

成年後見制度は、認知症などで判断力が衰えた人に代わって、後見人が財産の管理や契約行為などを行い、法律面や生活面で本人を支援していく制度です。

【どんな人が利用できるの?】

認知症、知的障害、精神障害、高次脳機能障害などによって判断力が不十なために、財産の侵害を受けたり、人としての尊厳が損なわれる恐れのある方です。

【後見人はどんなことをしてくれるの?】

後見人の仕事は大きく分けて「財産管理事務」と「身上監護事務」の2つがあります。

「財産管理事務」

  • 預貯金の管理
  • 日常生活費の管理、送金
  • 年金、家賃など定期的な収入の受取り
  • 税金、保険料などの費用の支払い
  • 不動産の管理、処分
  • 実印、証券、権利証などの重要物の保管など

「身上監護事務」

  • 健康診断の受診手続き
  • 医療契約、入院契約の締結(本人に代わって治療方針などを聞いたりもします)
  • 福祉施設等の入退所に関する契約の締結(老人ホーム等を見学し、環境や費用の説明を受けることなども含まれます)
  • 本人の住居の確保に関する契約の締結、費用の支払いなど

実務ではこの二種類の事務は一体的に行われます。本人の預貯金残高や年金額等と相談しながら本人に必要なサービスを考えていくことになるからです。

【後見人ができないこと】

  • 施設に入所する際の身元保証人―>成年後見人は法律的に本人と同一の立場になりますので、身元保証人にはなれません。
  • 医療同意―>後見人は入院契約はできますが手術等の同意はできません。
  • 居住用不動産の処分―>後見人が勝手に処分することはできません。家庭裁判所の許可が必要です。
  • 本人が亡くなった後のこと(死後事務)->ご遺体の引き取りや火葬、葬儀の手配などは職務ではありません。

【ときどきある勘違い】

「歳を取って家事をするのがしんどいし、銀行や郵便局まで行くのが億劫だ。後見人を付けてもらえないだろうか。」
後見制度は判断能力が衰えた人を支援する制度です。認知能力がしっかりしている人は利用できません。
平成12年に成年後見制度が始まりましたが、その時、同時に介護保険制度もスタートしました。判断力の衰えた人は成年後見制度で支援します(もちろん必要ならば介護保険制度も使えます)。判断力はしっかりしているけれど、身体的に衰えた人は(ホームヘルパー等の)介護保険制度で支援しましょう、というのが国の政策です。

「成年後見人って介護もしてくれるんでしょ。」
後見人は本人の代理として法律行為をする人です。成年後見人の「事務」とは法律行為とそれに付随する事実行為のことです。介護のような事実行為は職務に含まれません。

法律行為とは、売買契約の締結、入院の契約の締結、介護サービス契約の締結、不動産の賃貸借契約の締結などです。
事実行為とは、介護、家事、買い物、病院への付き添いなどです。

(池田惠利子 「エピソードで学ぶ成年後見人」民事法研究会 に身上監護や事実行為の分かりやすい例が載っています。良い本だと思います。成年後見に興味のある方はぜひ読んでみてください。)

成年後見には「法定後見」と「任意後見」の2種類がありますが、その説明は次回以降にする予定です。

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