カテゴリー別アーカイブ: 建設業

許可が必要な仕事、許可が要らない仕事

最近、「個人で商売するのに許可が必要な仕事があるのはなぜなの?」をいうご質問を受けたので、ざっくりと説明したいと思います。

雑貨屋さんや、本屋さんを始めるときは、商品を並べるスペースを、借りるか何かして準備したら、あとは商品を並べてお客さんが来るのを待ちますよね。誰かに許可をもらったり、どこかに届け出たりはしませんね。

その一方で、許可や届出が必要な商売があります。

たとえば、不動産屋さんはお店の所在地の知事の免許が必要です。(国土交通大臣免許が必要になる場合もあります。)

建設業者で500万円以上の工事を請け負う人も、本店所在地の知事免許が必要です。(こっちも国土交通大臣の許可が必要な場合があります。)

住宅は大変高価な買い物ですし、建築物はきちんと造らないと危険、ということで、それぞれ信頼のおける業者や、きちんとした技術のある人しかやっちゃいけませんよ、という意味で免許や許可が必要なのだと思います。

建設業法の第1条には「建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護する」という文言があります。
宅建業法の第1条にも「購入者等の利益の保護」という文言があります。

キャバクラを営業する時も、許可が必要です。
こちらはお店のある場所の都道府県公安委員会の許可です。
許可の目的は
「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止」
「風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進」(どちらも風営法第1条)
です。
風営法のもともとの目的は、売春の防止ですので経営者の履歴のほかに、店内の明るさや見通しのよさがチェックされます。また、学校や福祉施設の近くでは営業できません。

ちなみに、キャバクラを営業するなら、飲食店の営業許可も必要です。飲食物を提供するお店が不衛生だといけませんからね。

ところで、許可をもらうには、様々な要件をクリアしなければいけません。許可の種類よって異なりますが、以下のようなものです。

  • 許可を受けようとする人に十分な技術があるか、犯罪歴はないか、など
  • 営業するために必要なお金を持っているか
  • その営業を、その場所でやってよいか
  • その営業をするのに、十分な設備があるか
  • などなど。

この要件をクリアできなくて、許可を諦めることは、結構あります。なお、要件を満たさず、許可をもらうことができないことが明らかである場合は、許可をもらうための「申請書の提出」を止めておくのが普通です。

最後に、許可の必要な仕事を、もう一つご紹介しておきます。
それは古物商許可。興味のある方が多いようで、頻繁に聞かれます。

古本屋さんや中古ゲームソフト屋さん、古着屋さんなどは古物商許可が必要です。

「新刊書を売る店は許可が要らないのに何で?」と思いますよね。
古物商許可の目的は

「盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため」
「窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資する」(それぞれ古物営業第1条)
なんです。

古物商には法律で、古物を買い取るときには相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認することが義務づけられています。盗品が売りさばかれるのを防ぐためですね。
(ただし買い取り価格が一万円以下の場合は確認不要です。)

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森のホール21(松戸市文化会館)に行ってきました|平成27年施行の建設業法・経営事項審査

2015年5月27日、千葉県松戸市の森のホール21に行ってきました。近隣には本当に森がありました。催しは小ホールだったのですが、映画館・劇場のような柔らかいイスが快適でした。

さて、その催しですが、千葉県職員の方々による経営事項審査等に関する説明会でした。

題名は「経営事項審査等説明会」でしたが、実際の進行は次の3つでした。
・ 建設業法について
・ 建設業退職金共済制度について
・ 経営事項審査について

私がこの説明会に参加した目的は、経営事項審査について、行政書士としてネタを仕入れるためでした。幸運なことに、建設業法の説明の部分でも、有益なネタを仕入れることができたので、一例を紹介します。

平成27年版千葉県「建設業許可の手引」25頁下段「専任技術者一覧表(様式第一号別紙四)」が、提出書類として追加になっています。その理由は、建設業法の改正趣旨である「個人情報保護」により同頁上段「専任技術者証明書」が閲覧に供されなくなったので、閲覧用に個人情報を除いた一覧表を新規追加した、ということでした。

このような理由の話は、旧版と新版の「建設業許可の手引」を見比べても、なかなか気付けることではありません。私も、言われて初めて、「あぁ、なるほど」と思いました。

例をひとつだけ紹介しましたが、他にも有益な情報を多数メモして帰ってきました。そのメモは、直ちに「建設業許可の手引」の該当箇所に転記して、弊事務所の知識として保存しました。

余談ですが、説明会での私の席のすぐ近くで、「今日の話は、行政書士に言えばいいのかしら?」という会話が聞こえました。

行政書士は、建設業の方のお役に立てるよう、普段から情報・知識を収集しています。現場が忙しく、申請事務等に時間が取りにくい建設業者さまにとっては、行政書士は強い味方だと思います。ぜひ、行政書士にご相談ください。

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建設業許可申請について|許可申請の区分・手数料

【許可の申請区分】

許可申請には次の5つの区分があります。
区分によって納める手数料が異なります。

この手数料とは、許可申請のときに県または国に納めるものです。許可申請審査事務に使われるものですので、許可を得られなかった場合や、許可申請を取り下げた場合でも返還されません。

(区分の横の数字は手数料です。知事許可で一般または特定の一方だけを申請する場合の手数料を記してみました。)

〈1〉新規 《9万円》
現在有効な許可をどこからも受けていない場合です。

〈2〉許可換え新規 《9万円》
●A県知事許可からB県知事許可へ。
●A県知事許可から国土交通大臣許可へ。
●国土交通大臣許可からA県知事許可へ。

〈3〉般・特新規《9万円》 
●一般建設業のみを受けている者が特定建設業を申請する場合。
●特定建設業のみを受けている者が一般建設業を申請する場合。

〈4〉業種追加 《5万円》
●一般建設業を受けている者が他の一般建設業を申請する場合。
●特定建設業を受けている者が他の特定建設業を申請する場合。

〈5〉更新 《5万円》
許可を受けている建設業を引き続き行う場合です。

上記〈1〉~〈5〉の組み合わせによる場合もあります。

【組織変更などの場合の申請区分】

〈1〉新規申請が必要になる場合

●個人事業主(個人)から子が事業を引き継いだ場合。
※許可は個人に与えられたものですので、子は新規に許可を得ることが必要です。
※個人事業主が死亡した場合も同様です。許可を相続することはできません。相続人は廃業届を提出しなければなりません。
●個人事業⇔法人にした場合。
●特例有限会社・株式会社⇒事業協同組合・企業組合・協業組合にした場合。
●事業協同組合・企業組合・協業組合⇔持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)にした場合。

〈2〉変更届を出せばよい場合

●特例有限会社⇒株式会社にした場合。
●持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)
⇔株式会社にした場合。
●持分会社の種類を変更した場合(合名会社⇒合資会社など)。
●事業協同組合・企業組合・協業組合⇒株式会社にした場合。

※変更届の場合、県または国に支払う手数料はありません。

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建設業許可の新規申請について|許可が必要な場合とその種類

【許可がいらない工事】
まず、許可がなくても工事ができる場合です。(軽微な建設工事といいます。)

●「建築一式工事」で次の〈1〉〈2〉のいずれかに当たる工事
 〈1〉1件の請負代金が、税込みで1500万円未満の工事
 〈2〉延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事
●「建築一式工事」以外の建設工事で、1件の請負代金が税込み500万円未満の工事

※「建築一式工事」とは、建築確認を必要とする新築および増改築工事を元請で請け負うことをいいます。

【許可が必要な工事】
上記以外の工事をするには、建設業の許可が必要になります。
建設業の許可は28の業種にわかれており、各専門業種ごとに許可が必要になります。
建築一式工事の許可を持っていても、各業種ごとの許可を持っていないと、消費税込500万円以上の専門工事を単独で請け負うことはできません。

《建設工事の種類》
• 土木工事業(土木一式工事)
• 大工工事業
• 左官工事業
• とび・土工工事業(とび・土工・コンクリート工事)
• 石工事業
• 屋根工事業
• 電気工事業
• 管工事業
• タイル・れんが・ブロック工事業
• 鋼構造物工事業
• 鉄筋工事業
• ほ装工事業
• しゅんせつ工事業
• 板金工事業
• ガラス工事業
• 塗装工事業
• 防水工事業
• 内装仕上工事業
• 機械器具設置工事業
• 熱絶縁工事業
• 電気通信工事業
• 造園工事業
• さく井工事業
• 建具工事業
• 水道施設工事業
• 消防施設工事業
• 清掃施設工事業

【知事許可と国土交通大臣許可】

〈1〉 知事許可
「営業所」が一つの都道府県内だけにある場合に必要な許可です。この場合の「営業所」とは、請負契約の締結を常時行っている事務所(本店または支店)のことです。
建設業に無関係な支店、事務連絡所、作業所などは含まれません。
※建設工事自体は営業所の所在地にかかわりなく、他の都道府県でも行えます。例えば、千葉県知事許可を受けた建設業者は、千葉県内の営業所で契約した工事を東京都で行うことができます。

〈2〉 国土交通大臣許可
二つ以上の都道府県内に「営業所」を置いて営業を行う場合に必要な許可です。

【特定建設業許可と一般建設業許可】

〈1〉特定建設業許可
発注者から建設工事を直接請け負い、その工事を下請けに出すときの下請代金が3000万円以上(複数の下請業者に出す場合は、その合計金額)になる場合に必要です。
この制度は下請人の保護などのための制度です。法令上特別な資格や義務が課せられます。

〈2〉一般建設業許可
特定建設業の許可が必要ない工事をする場合に必要です。

実際に建設業許可を申請するときは
・大臣許可+一般または特定のどちらか一方+専門業種
・大臣許可+一般と特定の両方+専門業種
・知事許可+一般または特定のどちらか一方+専門業種
・知事許可+一般と特定の両方+専門業種
の4つの組み合わせから申請することになります。

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建設業許可の必要な場合|逆方向からの言い換え

廃止済の旧ブログの焼直しですが、ブログ投稿として保存しておきたいので、再編集します。

建設業を営もうとする方は、「軽微な建設工事」のみ請け負う場合を除き、建設業の許可を受けなければならない、とされています。

多様な表現方法で、お客さまにより分かり易く説明したいと思い、裏返しの表現を検討しました。

軽微な建設工事は、「土木一式工事等(建築一式工事以外)」と「建築一式工事」の2つに分かれています。

土木一式工事等(建築一式工事以外)の場合

「軽微な建設工事」は、「1件の請負代金が500万円未満の工事(税込み)」とされています。
この「軽微な建設工事」の内容を展開して、許可要否の表現を裏返すと以下のようになります。
1件の請負代金が500万円以上の工事(税込み)を、1件でも請け負う場合は、建設業の許可を受けなければならない。
これは、シンプルで分かり易いです。

建築一式工事の場合

建築一式工事において「軽微な建設工事」とは、以下の通り定義されています。

次の(1)か(2)のいずれかに該当する工事
(1)1件の請負代金が1,500万円未満の工事(税込み)
(2)延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事

さて、許可要否の表現は、「除外事項 ⇒ それ以外は許可が必要」です。
これを、「許可が必要 ⇒ 例外事項」に表現を変えてみます。
変換作業を頭の中だけで実行しようとすると、誤る可能性があるので、以下の通り整理します。

- 鉄筋等(木造以外)
 - 金額 1500万円以上
  - 面積 150平方メートル以上 許可必要
  - 面積 150平方メートル未満 許可必要
 - 金額 1500万円未満
  - 面積 150平方メートル以上 許可不要
  - 面積 150平方メートル未満 許可不要
- 木造
 - 金額 1500万円以上
  - 面積 150平方メートル以上 許可必要
  - 面積 150平方メートル未満 許可不要
 - 金額 1500万円未満
  - 面積 150平方メートル以上 許可不要
  - 面積 150平方メートル未満 許可不要

この整理を基に、「許可が必要 ⇒ 例外事項」の形式で表現したものが以下になります。

1件の工事請負代金が税込1,500万円以上の工事を請け負う場合は、建設業の許可を受けなければなりません。
ただし、(1500万円以上であっても)面積150平方メートル未満の木造住宅は許可不要です。

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